西成という楽園に魅力されるブロガー猫まんまです。


あいりん地区には、昼間からワンカップや缶ビールを飲むおっちゃんをよく見かけます。


いわゆる〝生活保護〟を受給されている人達ですね。


仕事もお金もなく、ただお酒を飲んでいる西成のおっちゃんを見ると生い立ちを知りたくなるのが僕の心情。


三角公園に居たおっちゃんにワンカップを奢り、少し話を聞いてみました。



そのおっちゃんは、もともとヤ◯ザでしたが足を怪我して引退。その後、職も無く西成に流れ着いたようです。


病気やケガで働けない仕事もない、このままでは死んでしまう……という理由でした。


ちょっと疑問に思ったのは、そもそも西成のおっちゃんはどうやって生活保護を受けているんでしょうか?


また、生活保護の受給条件ってどうなっているのか気になったのです。


そこで今回は、生活保護の受給条件について調べてみました。


生活保護の受給条件って?



生活保護とは世帯単位で行っており、世帯全員の預貯金、資産、働ける能力の全てを利用しても、最低限度の生活が維持できない場合に受給できる制度のこと。


また、扶養義務者がいる場合には扶養義務者による扶養が優先されます。


つまり、親、子、兄弟など面倒をみなければいけない人がいれば、その人が面倒をみなければいけないということです。


このため、これらの扶養義務者がいないことも条件になります。


それでは、具体的にみてみましょう。

【①預貯金、資産がないこと】


預貯金、生活に利用されていない土地、家屋等の資産があれば売却して生活費にあてなくてはなりません。

つまり、預貯金、自分が住んでいる所以外の資産が全くないことが条件の1つです。


【②働けないこと】


精神疾患を含む病気やケガ、妊娠等で仕事が一切できず、働きたくても働けないことも条件になります。

少しでも働く能力があれば、仕事をして生活費を稼がなくてはいけません、ということです。


【③お金が入ってくる手段がないこと】


年金や制度により、何かしらの給付がある場合は、まずは、それらの給付金を優先して活用しなくてはなりません。

あらゆる制度、手段を使っても、入ってくるお金がないことも条件になります。


【④扶養義務者がいない、または扶養することが困難】


扶養義務者がいないか、いても扶養することが困難なことも条件になります。

扶養義務者がいない場合は、無条件に生活保護を受給できますが、扶養義務者がいる場合は扶養義務者ができる扶養の限度を含め、その世帯の収入と厚生大臣が定める最低生活費とを比較し収入が最低生活費に満たない場合に、その不足分が生活保護として受給できます。

つまり、親、子、兄弟等の親族が生活保護を受けようとする世帯の面倒をできる限りみなければいけないということです。

これらの親族がいないとか、最低生活費の全てをみきれない場合に生活保護が受けられるということなのです。



生活保護の種類と内容って?



生活保護の種類と内容はどんなものなのか調べてみました。


・食費、衣料費、光熱費等の日常生活に必要な生活扶助の費用

・アパートの家賃等の住宅扶助の費用

・義務教育を受けるのに必要な教育扶助の費用

・病気やケガを治すための医療扶助の費用

・介護サービスにかかる介護扶助の費用

・出産に必要な出産扶助の費用

・就労に必要な技能の習得にかかる生業扶助の費用

・お葬式に必要な葬祭扶助の費用


このような種類があり、それぞれ定められた基準額や定められた範囲内で支給されます。


ただし、医療扶助の費用と介護扶助の費用については、直接医療機関や介護事業者へ直接支払われるため、生活保護受給者本人の負担はありません。


どうやって生活保護を受給するの?



生活保護の受給を希望する場合、まずはお住まいの地域の福祉事務所に相談、申請します。


その後、審査のために家庭訪問、資産調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、年金等や就労収入等の調査、働けないかどうかの調査などを経て、必要と認定された金額を生活保護として受給できます。


まずは、親、子、兄弟などの扶養義務者がいる場合は扶養義務者にお願いし、それでもどうにもならないのであれば、地域の福祉事務所に相談して生活保護を申請する運びとなります。


最近では不正受給も問題になっているので、生活保護は、身よりもなく働けない時の最後の手段として考えなければなりません。


生活保護の受給条件まとめ



今回いろいろ調べてみて生活保護を受給するには様々な条件が必要なんだと実感しました。


生活保護については賛否両論ありますが、僕はとやかく言うつもりはありません。


日本国憲法の第二十五条にはこう書かれています。


「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」


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